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中古キッチンカー購入|個人売買の売買契約書・完全解説
目次

キッチンカーでの開業を目指している方にとって、まず大きなハードルとなるのが『キッチンカーの取得』ではないでしょうか。
キッチンカーを新たにオーダーメイドで製作しようとすると数百万円かかることもあり、開業資金を抑えて開業したい方の中には、中古のキッチンカーを個人売買で手に入れようと考えている方も多いはずです。
中古のキッチンカーはコストを抑えられる反面、個人間の取引となるのでトラブルがつきものです。
特に、売買契約書を作らずに話を進めてしまうと、後から「話が違った」「名義が変えられない」といった問題が発生することもあります。
安心して取引を完了させるためには、売買契約書の作成がとても大切です。
この記事では、キッチンカーの売買契約書に記載すべき内容や必要書類、よくあるトラブル事例、作成時の注意点まで、初めてでもわかりやすく解説しています。
これからキッチンカーを購入して開業を目指す方は、契約の基本をおさえて、トラブルのないスタートを切りましょう。
今回は、キッチンカーの売買契約書について解説していきます。

キッチンカーの個人売買に欠かせない売買契約書
乗用車を中古で購入する時には、中古車販売店などを利用する方が多く、個人売買を経験したことのある方は少ないのではないでしょうか。
加えて、キッチンカーの個人売買を経験したことのある方も少ないはずです。
中古キッチンカーを個人間で売買する場合、信頼できる取引のためには書面のやり取りがとても重要です。
売買契約書をしっかり作成することで、後になって「言った・言わない」といったトラブルを防げます。
とくに開業準備の段階では、車両そのものが事業の土台となるため、契約内容にあいまいな点があると、大きな損失につながることにもなりかねません。
これからキッチンカーの営業を考えている方は、個人間の売買にもビジネスとしての視点を持ち、慎重に契約を進めていくことが大切です。
ここでは、売買契約書の基本から、作成の必要性、トラブル予防まで、具体的にご紹介していきます。
【売買契約書とは】
売買契約書とは、簡単にいうと「中古のキッチンカーを売る人と買う人の間で交わされる約束を記した書面」です。
たとえば、車両の引き渡し時期や金額、支払い方法、設備の状態などが記載されることが一般的です。
この書類があることで、口約束ではなく、明文化された根拠として内容を確認できます。
後から内容を振り返ることができるため、万が一トラブルが発生した場合でも、契約書に基づいて解決しやすくなります。
ビジネスとしてキッチンカーを始めるからには、書類の整備も準備の一部と考えておくべきです。
初めての方でも、基本的な内容をおさえておけば、シンプルな契約書を自分で作成することもできます。

【作成は義務ではない】
実は、キッチンカーの個人売買において、売買契約書を作成することは法律上の義務ではありません。
車両の名義変更も、基本的には必要書類がそろっていれば口頭の合意でも可能です。
しかし、あくまで「義務ではない」というだけであり、作らなくてもよいという意味ではありません。
とくにキッチンカーは車両だけでなく、調理機材や営業許可に関する情報も含むため、確認事項が多数に及びがちです。
車体の状態や備品の有無、渡される書類などをしっかり確認し、それを契約書に記載しておくことが安心につながります。

【トラブル防止のためにも作成がおすすめ!】
ここまででもお伝えしてきた通り、キッチンカーの個人売買においては売買契約書の作成がおすすめです。
売買契約書は、個人間取引において最も有効なトラブル防止策のひとつといえるからです。
たとえば、購入後にキッチンカーが動かなくなった場合や、設備に不備が見つかった場合、契約書があればどこまでが責任範囲かを明確にできます。
売る側・買う側のどちらにとっても、後からもめることなくスムーズに取引を終えるための手段として、契約書はとても役立ちます。
また、売買の記録が残ることで、将来の確定申告や事業計画の作成時にも参考になるものです。
これから開業する方にとって、無用なトラブルでスタートをくじかれることは避けたいところですよね。
だからこそ、契約書の作成は「任意」ではなく「必須」と考えて動くほうが、結果的に安心できる選択となるでしょう。

キッチンカーの個人売買で契約書以外に必要となる書類
売買契約書は重要ですが、それだけで全ての手続きは完了しません。
中古のキッチンカーを個人売買する際には、契約書のほかにも複数の書類が必要になります。
とくに開業を目指す方にとって、書類の不備が原因で納車や営業が遅れてしまうことは避けたいところです。
また、キッチンカーを手放す側としても駐車場の契約期間などもあることから、できるだけスムーズに手放したい方が多いのではないでしょうか。
あらかじめ必要書類をそろえておくことで、取引はよりスムーズに進みます。
ここでは、買い主側と売り主側に分けて、求められる主な書類と、その取得方法や注意点についてくわしくご紹介します。契約書だけで満足せず、名義変更の流れまでを見据えた準備を心がけてください。
【買い主側の必要書類】
中古のキッチンカーを購入して自分の名義に変更するためには、買い主側にもいくつかの提出書類が必要です。
これらは車の所有権を正式に移すためのものであり、いわば法的な裏付けとしての役割を持ちます。
とくに個人売買では、売り手が用意してくれる書類だけでなく、自分で動いて取得しなければならないものもあります。
手続きをスムーズに進めるためにも、どの書類が必要かを正しく理解しておきましょう。
ここでは、買い主側が用意すべき2つの代表的な書類である「車庫証明」と「印鑑証明書」について、それぞれ詳しく解説していきます。
[車庫証明]
キッチンカーを購入する際には、使用する予定の保管場所を証明する「車庫証明」が必要です。
これは車を駐車するスペースが確保されているかどうかを警察署に申請して確認してもらうための書類です。
個人で営業する場合、自宅の敷地や月極駐車場を保管場所として申請するケースが多くなります。
ただし、すべての地域で車庫証明が必要とは限らず、地方によっては届出が不要なこともあります。
取得には、おおよそ1週間程度かかることが多いため、早めから準備を進めておくと安心です。
提出する書類には、保管場所の配置図や契約書のコピーなどが必要となる場合もあるため、事前に警察署で確認しておきましょう。

[印鑑証明書]
名義変更の際には、買い主の実印とともに「印鑑証明書」が必要となります。
これは市区町村の役所で発行されるもので、実印が本人のものであることを証明する公的な書類です。
とくに、印鑑証明の有効期限にも注意してください。
通常は発行から3か月以内のものが有効とされることが多く、事前に取得しておいたものでは認められないこともあります。
また、印鑑登録自体がまだの方は、先に実印の登録を済ませる必要があります。
キッチンカーの購入前に、スケジュールを確認しておきましょう。

【売り主側の必要書類】
キッチンカーの個人売買をスムーズに進めるためには、買い主だけでなく、売り主にも書類の準備が求められます。
とくに名義変更に必要な書類をきちんとそろえていないと、購入者に迷惑をかけてしまうことがあるので注意しましょう。
買い主が安心して契約に進めるよう、売り主側は早めに必要な書類を確認し、準備しておくことが大切です。
名義変更は運輸支局での手続きが必要となるため、正しい書類がそろっていないと受理されません。
ここでは、売り主側が用意すべき3つの基本書類について詳しくご紹介します。
それぞれの書類がどんな役割を持っているのかもあわせて理解しておきましょう。
[自動車検査証]
自動車検査証は、一般的に「車検証」と呼ばれている書類で、車両の登録情報が記載されています。
この書類がなければ、車両の所有者や車台番号、型式などを証明することができません。
売買の際には、この車検証をもとに名義変更手続きを行うため、絶対に必要となります。
また、キッチンカーとしての構造変更がされている場合、その内容もこの書類に記載されています。
購入を希望する方は、この車検証をもとに車両の状態を確認したいと考えるものです。
内容に間違いがないか、売却前に一度確認しておくと安心です。
コピーではなく、原本を提出できるように準備しておきましょう。

[自賠責保険証明書]
自賠責保険証明書は、法律で加入が義務づけられている保険の加入証明です。
車検時にあわせて更新することが一般的ですが、有効期限内でなければ車を公道で走らせることができません。
売買にあたっては、この証明書の原本が必要です。
たとえば車両を引き渡す日まで保険が有効かどうかを買い主が確認するためにも、重要な書類です。
自賠責保険は名義変更とあわせて移転することが多いため、保険証の内容もきちんと確認しておきましょう。
また、証明書を紛失してしまった場合は、保険会社で再発行が可能です。
引き渡しの直前になってあわてないよう、早めに確認して準備しておくことをおすすめします。

[自動車税(種別割)納税証明書]
その年の自動車税(種別割)をきちんと納付していることを証明する書類です。
納税証明書がないと名義変更ができないため、売却時には必ず用意しておきましょう。
納付済みであることを証明できれば、買い手も安心して取引に進めます。
また、証明書は最新のものが必要ですので、直近の納付後に発行されたものを使うようにしてください。
もし失くしてしまっていた場合には、自動車税管理事務所などで再発行が可能です。

[リサイクル券]
リサイクル券とは、自動車リサイクル法に基づいて支払われたリサイクル料金の証明書です。
このリサイクル料金は、車両のオーナーが廃車時に必要となる処理費用を支払う制度です。
中古車購入価格にリサイクル料金が含まれていることが一般的で、キッチンカーの個人売買においても、必ずリサイクル券の有無を確認してください。
リサイクル券は再発行ができない書類のため、管理には注意しましょう。
紛失してしまった場合には、「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷したものを代替書類として準備する必要があります。

[印鑑証明書]
キッチンカーの所有権を正式に移転するためには、売り主も印鑑証明書が必要となります。
この書類は、売買契約書や譲渡証明書とあわせて提出することが求められるため、事前に準備しておくことが重要です。
とくに個人売買では、名義変更がスムーズに進まないと、買い主側に不安を与えることになります。
印鑑証明書の有効期限は、一般的に発行から3か月以内となるため、タイミングにも注意してください。
なお、実印の登録がまだ済んでいない場合は、事前に市区町村の役所で手続きを行う必要があります。
また、印鑑証明書と実印が一致していないと受理されません。
契約締結の場で慌てないように、日程に余裕をもって取得しておくようにしましょう。

[本人確認書類]
キッチンカーを個人売買する際には、売り主が本人であることを証明する書類の提出が求められるケースがあります。
代表的な書類としては、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどがあります。
これらの顔写真付きの身分証明書があれば、手続きは比較的スムーズに進みます。
ただし、車検証に記載された住所や氏名と現在のものが異なる場合は、住民票や戸籍謄本などで変更履歴を証明する必要があります。
たとえば、結婚や転居などによって情報が変わっている場合、現在の情報と過去の情報のつながりを証明しなければ名義変更が完了しません。
住民票は市区町村の役所で発行でき、有効期限は発行から3か月以内とされています。
売却を予定している方は、手続き前に手元の書類を確認し、必要であれば早めに取得しておきましょう。

キッチンカーの売買契約書に記載する事項
売買契約書は、ただの書面ではありません。
売り手と買い手が合意した内容を正確に記録し、のちのトラブルを未然に防ぐ大切な役割を果たします。
とくにキッチンカーは、車両でありながら調理設備も備えているため、通常の中古車よりも記載すべき情報が多くなります。
初めて契約書を作成する方は、何を記載すればよいのか迷うこともあるかもしれません。
しかし、重要な項目をしっかりおさえておけば、形式にこだわらなくても十分に安心できる書面となります。
ここでは、実際に記載すべき代表的な項目について順番に見ていきましょう。
【車両の情報】
売買契約書には、譲渡されるキッチンカーの情報をできるだけ詳細に記載する必要があります。
たとえば、車名・車台番号・初度登録年月日・走行距離などが基本情報となります。
また、キッチンカーとしての設備内容も、契約書に盛り込んでおきましょう。
たとえば、給排水タンク、冷蔵庫、コンロ、電源設備などが装備されているかを明記しておくと、あとで「付いていると思っていた」といった行き違いを防ぐことができます。
加えて、外観の状態や修復歴の有無なども、わかる範囲で書き加えておくと、買い手側の安心にもつながります。
記載内容が細かいほど、あとからの誤解を避けることができ、信頼関係も築きやすくなるでしょう。
設備が取り外し可能な場合は、その点も追記しておいてください。

【売買の代金】
売買契約書には、車両の価格をはっきりと記載する必要があります。
価格には、車両本体だけでなく、前項でも解説したリサイクル料金なども含めるかどうかを明示しましょう。
たとえば、「リサイクル料金込みで○○円」や「別途リサイクル料金として○○円加算」など、内訳がある場合はそれぞれを具体的に書くとトラブルを防げます。
また、キッチンカーは、調理設備や状態などによって価格が大きく変わります。
そのため、追加での代金がある場合には単に「車両代○○円」とだけ記すのではなく、何に対する金額かを明確にしておくことが大切です。
さらに、消費税の扱いについても記載しておくと安心です。
「税込」「税抜」などの表示を忘れると、支払い時に金額の認識がズレてしまうこともあります。
あとから金額の認識に差が出ないよう、金額の項目は丁寧に確認しましょう。

【代金の支払い方法】
代金の支払い方法についても、契約書にしっかり記載することが大切です。
現金払い・銀行振込・分割払いなど、どの方法で支払うかを明記し、支払日や分割の回数も記録しておきましょう。
たとえば、「銀行振込にて一括支払い」「○月○日に○円を分割で支払い」といったように、具体的な日付と金額を記載しておくと安心です。
支払いの時点で車両を引き渡すのか、それとも入金確認後に渡すのかも、あらかじめ合意しておくとトラブルを防げます。
また、領収書の発行有無やキャンセル時の返金条件なども、補足として書いておくとより安心です。
とくに個人売買では、口約束による誤解が起こりやすいため、金銭のやり取りに関する内容は丁寧に扱うことが大切です。
あいまいな表現を避け、明確な記載を心がけましょう。

【キッチンカーの引き渡し時期と方法】
売買契約書では、キッチンカーの引き渡しに関する条件も明確にしておく必要があります。
とくに個人間での取引では、事前の取り決めがないと、後になって「いつ渡すのか」「どこで受け取るのか」などの認識違いが発生しやすくなります。
たとえば、「代金の全額入金確認後に、○月○日に買い主へ引き渡す」や、「陸送業者による納車を予定している」など、具体的に書いておくと安心です。
また、キッチンカーを直接受け取りに行くのか、それとも配送してもらうのかによって、準備も変わってきます。
配送の場合は、輸送費の負担者や納車場所なども、契約書に記載しておきましょう。
受け渡し当日に確認すべき項目も、リスト化しておくと便利です。
たとえば、装備品の有無や車体の傷、付属書類の内容などをその場で一緒に確認できるようにしましょう。
引き渡し条件をしっかり決めておくことで、スムーズな取引が実現します。

【キッチンカーの代金以外にかかる費用】
キッチンカーの購入には、車両代金のほかにもいくつかの費用が発生する可能性があります。
売買契約書では、それらの追加費用についても明確に記載しておくことが大切です。
たとえば、陸送費、リサイクル料金などが代表的な項目です。
これらの費用をどちらが負担するのかをはっきり決めておかないと、あとから思わぬトラブルにつながるおそれがあります。
たとえば「陸送費は買い主が負担する」「名義変更にかかる費用は双方で折半する」など、具体的な取り決めを契約書に記載することで、支払い時の混乱を防げます。
こうした費用に関する記述があることで、取引の透明性が高まり、相手との信頼関係も築きやすくなるものです。
金銭に関する情報は、できるだけ明確に、丁寧に記載しておきましょう。

キッチンカーの個人売買で起こりがちな4つのトラブル事例
中古のキッチンカーを個人間でやり取りする場合、信頼関係だけに頼った取引は危険です。
とくに書類の取り交わしや確認をおろそかにしてしまうと、思わぬトラブルに発展してしまいかねません。
これから開業を考えている方にとって、売買契約の失敗は大きなリスクです。
夢のスタート地点でつまずかないよう、実際によくあるトラブル事例を知っておきましょう。
ここでは、連絡が取れなくなる、名義変更がされない、代金のトラブル、購入後の故障といった4つの典型的なケースをご紹介します。
しっかりと売買契約書を作成し、事前の取り決めを明文化しておくことが、こうしたリスクを避けるための第一歩です。
【連絡が取れなくなる】
個人売買では、取引の途中で相手と連絡が取れなくなるケースも、少なからず耳にするトラブルのひとつです。
たとえば、契約書を交わした後に、引き渡しや支払いの段取りを進めようとしても、返事がまったく来ないといったことがあります。
こうなると、買い主側としても、売り主側としても、その後のスケジュールに大きな支障をきたしてしまいかねません。
原因としては、相手の都合による一方的なキャンセルや、契約内容への認識違いなどが考えられます。
こうした事態を防ぐためにも、売買契約書には「連絡がつかない場合の対応方法」や「期日までに連絡がなければ契約を解除できる」などの条項を盛り込んでおくと安心です。
相手との連絡手段も、メールだけでなく電話番号や緊急連絡先を共有しておくとよいでしょう。
万が一のために、やり取りの記録も残しておくことをおすすめします。

【名義変更が行われない】
名義変更は、中古キッチンカーの売買において非常に重要な手続きです。
ところが、売買後に売り主が必要書類を用意してくれなかったり、印鑑証明を出してくれなかったりして、名義変更が進まないケースも見受けられます。
このような状況が続くと、買い主が自由に車両を使えず、営業の準備もままなりません。
契約書には、「名義変更の手続きは○日以内に完了させる」といった明確な期限を記載しておくとよいでしょう。
また、手続きをどちらが行うか、必要書類の準備や提出方法についても取り決めておくことが大切です。
スムーズな名義変更を行うためには、手続きの流れを事前に共有し、必要書類もリストアップしておくことをおすすめします。

【代金が支払われない、又は不足している】
代金に関するトラブルも、個人売買で頻繁に発生します。
とくに分割払いを認めた場合、約束どおりの金額が期日までに支払われないことがあります。
また、「振り込み済み」と言われても、実際の入金額が不足していたという話もよく聞くトラブルです。
こうしたトラブルを防ぐためには、契約書に支払日・金額・方法を明記することが必須です。
「支払いが遅れた場合には契約を解除できる」「遅延が○日続いた場合は違約金を請求する」などの条項を追加しておくと、抑止力にもなります。
ほかにも、取引前に前金を受け取る、あるいは銀行振込を基本とすることで、証拠が残りやすくなります。
金銭に関する取り決めは、あいまいなままにせず、必ず文書にして残しておきましょう。

【購入後に故障が判明する】
個人売買の取引が終わったあとに、キッチンカーに不具合が見つかることも少なくありません。
たとえば、冷蔵庫が動かない、電源が入らない、エンジンから異音がするなど、購入直後に発覚するケースがあります。
こうした故障に対する責任の所在を明確にしていないと、修理費をすべて買い主が負担することになり、大きな損失となってしまいます。
売買契約書には、「現状渡しとする」「故障時の補償はしない」「○日以内の故障については協議のうえ対応する」などの文言を加えるとよいでしょう。
また、取引前に現車確認を行い、写真やチェックリストを使って状態を記録しておくこともおすすめです。
とくにキッチンカーは調理設備があるため、車両だけでなく装備の動作確認も忘れずに行いましょう。

トラブルを未然に防ぐために!キッチンカーの売買契約書作成時の注意点
キッチンカーの個人売買では、売買契約書の内容に抜けや誤解があると、あとからトラブルに発展してしまうおそれがあります。
トラブルを防ぐためには、細かい部分まで確認しながら、正確で納得できる契約書をつくることが重要です。
ここでは、契約書を作成するときに気をつけたい3つの注意点をご紹介します。
口約束の扱い、委任状の必要性、そしてクーリングオフの対象外である点など、見落としやすい部分を中心に解説します。
契約書の内容に自信が持てないときは、信頼できる第三者のチェックを受けることもおすすめです。
【口約束の内容も全て契約書に記載する】
売買に関するやり取りの中で、つい「あとで書いておきます」「信頼してくれて大丈夫です」と口約束で済ませてしまうことがあります。
しかし、契約書に書かれていない内容は、法的には合意がなかったとみなされるおそれがあります。
たとえば「設備はすべて譲渡する」「名義変更は売り主が行う」といった内容は、口頭だけでは証拠が残りません。
あとから「聞いていない」「そんな話はしていない」と言われると、非常に厄介です。
少しでも重要だと感じた内容は、必ず契約書に明記しましょう。
また、LINEやメールのやり取りも保存しておくと、万が一のトラブル時に役立ちます。
言葉で済ませるのではなく、文章で確認する意識を持つことが大切です。

【必要に応じて委任状も用意する】
売買に関わる手続きを本人が行えない場合、委任状が必要となることがあります。
たとえば、運輸支局での名義変更を代行してもらうときや、車両の引き取りを代理人に任せる場合などが該当します。
委任状には、依頼する内容・日付・委任者と受任者の情報が正しく記載されていなければなりません。
また、印鑑の押印が求められる場合もあります。
とくに名義変更は公的な手続きのため、口頭の依頼では受理されないことが多く、事前の準備が不可欠です。
誰に何を任せるのかを明確にし、必要な書類はあらかじめそろえておきましょう。
スムーズな売買を行うためには、こうした細かな対応が信頼を生む鍵となります。

【個人売買はクーリングオフの対象外であることを双方で認識する】
キッチンカーの個人売買は、消費者保護法に基づくクーリングオフ制度の対象には含まれません。
クーリングオフ制度は、事業者と消費者間の契約を対象とした制度であり、個人間取引には適用されないためです。
つまり、一度契約を交わしてしまうと、一方的な理由によるキャンセルは原則としてできなくなります。
「やっぱり気が変わった」「想像と違った」といった理由での返品や返金は認められないのが基本です。
この点をお互いに理解していないと、契約後にトラブルが発生する原因となります。
契約書には「本契約はクーリングオフの対象外である」ことを明記して、双方の認識を明確にしておくと、トラブルの防止につながります。
また、契約解除の条件や違約金の有無についても、あわせて取り決めておくとより安心です。
個人売買は自己責任がともなう取引であることを、双方がしっかり認識して進めましょう。

まとめ
今回は、キッチンカーの売買契約書について解説しました。
中古キッチンカーの個人売買を行う際は、信頼関係だけでなく、しっかりとした売買契約書の作成が重要です。
売買契約書には、車両の情報や代金の内訳、支払い方法、引き渡し条件など、トラブルを未然に防ぐための情報をすべて盛り込むようにしましょう。
また、口約束は残さず文面にし、書類の不備や確認漏れがないよう注意することが大切です。
さらに、個人売買はクーリングオフの対象外となるため、慎重な判断と明確な契約が求められます。
これからキッチンカーで開業を目指す方は、安心してスタートを切るためにも、売買契約書の重要性を理解し、万全の準備で個人売買にのぞみましょう。

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