中古のキッチンカーを買って開業へ進むとき、または廃業に向けて個人売買で手放すときに必要となる「名義変更」の手続き。

車両の名義変更は日頃触れることが少ない方が多く、どのように進めればよいかわからず不安に思われる方も少なくありません。

キッチンカーの使用者の名義が旧所有者のままだと、納税通知が正しく届かなかったり、事故時の連絡が複雑になったりして、思わぬ負担が発生しやすくなるリスクも考えられます。

「面倒くさそう…」

「必要な書類を揃えるのが大変そう」

以上のように思い、名義変更を後回しにしない姿勢が大切です。

さらに、自動車保険の契約内容と実態が合わない状態では、補償の確認に時間がかかる場面も考えられます。

この記事では、名義変更が必要な理由から、売買契約と譲渡の進め方、必要書類の一覧、費用の考え方、運輸支局での手順、依頼できる業者までを一つずつ整理しました。

キッチンカーの開業準備や廃業後の新たなスタートと並行しても迷いにくいように手続きの順番と注意点をまとめているので、安心して次の一歩を進められます。

今回は、キッチンカーの名義変更について解説していきます。

キッチンカーの所有者を名義変更する理由

中古のキッチンカーを買うとき、または個人売買で手放すときは、車両の見た目や設備よりも先に「名義がだれか」を整理しておくことが大切です。

名義変更をしないまま走らせると、税金や事故の責任、そして保険の支払い可否まで、想定外の負担が連鎖するリスクが高くなります。

とくにキッチンカーの開業準備の時期は、出店準備やメニュー作りで手続きが後回しになりがちなので、早めに全体像をつかむことが安心につながります。

名義変更はむずかしい手続きに見えますが、理由を理解しておけば必要性が腹落ちし、書類の集め方も迷いにくくなるでしょう。

ここでは、納税、事故、保険という三点からキッチンカーの名義変更の必要性について理解を深めていきます。

【納税の責任の所在】

自動車税は、原則として「車両の所有者」に対して請求が届く仕組みです。

売買が終わって車両を使っていても、車両の所有者名義が前の持ち主のままだと、納税通知書が前の名義人に届いてしまいます。

この状態が続くと、誰が支払うのかがあいまいになり、支払い遅れや督促につながりやすくなります。

個人売買で見受けられるのが、代金の受け渡しだけで安心してしまい、名義変更の期限管理が抜け落ちる例です。

名義人側で立て替えが発生すると、のちに精算を求める連絡が必要となり、関係がこじれる原因になりかねません。

税の負担者を明確にしておくためにも、売買が決まったら名義の整理を最優先に置く判断が安全でしょう。

【事故が起きた際の責任の所在】

キッチンカーは出店場所を移動して営業する性質上、走行中の事故だけでなく、停車中の接触や物損なども起こり得ます。

事故が起きたときは、運転者の責任だけでなく、車両の名義にひもづく連絡や確認が必要になる場面があります。

たとえば警察や保険会社の確認事項で、登録上の所有者や使用者がだれかを求められることがあり得ると理解しておきましょう。

名義が前の持ち主のままだと、事故連絡が前の名義人に届いたり、事実確認の連絡が入ったりして負担をかけます。

当事者が複数になると説明が増え、処理が遅れやすくなるため、修理や営業再開の段取りにも影響が出ます。

責任の線引きを明確にする意味でも、キッチンカーを引き渡す前後で名義変更を完了させる運用が望ましいでしょう。

【自動車保険の適用】

自動車保険は、契約内容によって補償される範囲が変わります。

名義が旧所有者のままなのに、実際には別の人が常用している状態だと、契約条件との食い違いが起きやすいです。

この食い違いがあると、事故時の保険金支払いで確認が長引いたり、場合によっては補償判断が厳しくなったりするおそれがあります。

キッチンカー開業前の試運転や仕入れ移動の段階でも事故は起こり得るので、営業開始前に補償を整えておくことが安心につながります。

名義変更と保険の整備をセットで考えることで、開業前の不安を抱えにくくなるでしょう。

キッチンカーの所有者を名義変更するまでの流れ

名義変更の手続き自体は陸運局での手続きだけを指しますが、「売買契約→譲渡→名義変更」という3つの工程がつながって初めてキッチンカーの名義変更に至ります。

中古車の購入や個人売買では、代金の受け渡しだけ先に進み、書類や引き渡しの段取りが後回しになりやすいです。

ここでは、まず売買契約で決めておきたい項目を整理し、その後に譲渡の実務、最後に名義変更の要点を確認します。

流れを先に理解しておけば、必要書類の準備をスムーズに進められるため、キッチンカーの営業開始や売却完了までの道筋が見えやすくなります。

【売買契約】

売買契約は、キッチンカーを売買する正式な契約にあたり、口約束だけで済ませないことが重要です。

売買契約書には、売買価格や支払い方法だけでなく、引き渡し日、名義変更の期限、手続きをだれが行うかまで書いておくと安心です。

とくに個人売買では、平日に手続きへ行けない事情が出やすいため、期限を具体的な日付で決めておく運用が役立ちます。

車両の状態に関しては、設備の有無や故障箇所、修理歴、車検の残り期間などを記録することで、後日の行き違いを減らします。

キッチンカーは内装や機材が付くことが多いので、車両本体と設備の扱いを分けて記載すると、引き渡し時の確認がしやすいです。

また、名義変更に必要な書類の準備責任も契約に含めることで、だれが何を用意するかが明確になります。

登録が完了するまでの保管場所や、引き渡し前後の事故対応の連絡先なども決めておくと、トラブル時の混乱が減るでしょう。

開業準備や廃業整理で忙しい時期ほど、契約書が手続きの道しるべになるため、書面化の手間を惜しまない判断が大切です。

キッチンカーの個人売買における売買契約書の作成について、以下の記事で詳しく解説しています。

中古キッチンカー購入｜個人売買の売買契約書・完全解説

【譲渡】

譲渡は、車両の引き渡しと同時に「書類一式をそろえて渡す」工程でもあります。

一般的には、車検証や自賠責保険についての書類、整備記録、取扱説明の資料などをまとめ、受け渡し時にチェックリストで確認します。

車両の引き渡し時は、代金と鍵の引き渡しだけで終わらせず、車両の状態や車内の備品、設備の付属品まで含めてお互いに同席のもと確認しておくと安心です。

また、設備付きのキッチンカーは、調理機材や給排水タンクなどの付属物が多く、渡し忘れが起きると後から配送や追加費用が発生します。

加えて、譲渡の時点で、名義変更の予定日と手続き先を改めて共有しておくと、連絡の行き違いを減らしやすくなります。

引き渡し後に連絡が取りにくくなる状況も想定し、書類の不足がない状態で譲渡を完了させる姿勢が大切です。

【名義変更】

名義変更は、普通車なら運輸支局で行い、申請書類をそろえて提出し、登録を完了させます。

手続きでは、車検証の記載内容を新しい所有者へ切り替え、必要に応じて税金の支払いに関する手続きなども完了させましょう。

開業準備の段階では、保健所の営業許可や出店申請と並行するため、登録に必要な日程と書類を早めに確保することが重要です。

個人売買でよくある失敗は、引き渡し後に名義変更を先送りし、前の名義人へ通知や連絡が入り続ける状態を作ってしまう点です。

このリスクを減らすため、契約で期限を決め、譲渡で書類を完全にそろえ、手続き当日に不足が出ない準備を心掛けましょう。

実際に必要となる書類や名義変更の手続きの流れなどは、この後詳しく解説していきます。

キッチンカーの所有者を名義変更するために必要な書類

キッチンカーの名義変更は、管轄の陸運局の窓口へ行き書類を提出する手続きです。

しかし、実際は必要となる書類がそろっていないなどの理由で、スムーズに手続きが進まなくなることも考えられます。

とくに中古キッチンカーの購入や個人売買では、車両の受け渡しが先に進み、必要書類が一部だけ不足して受付が止まるケースが起こりがちです。

一度の来庁で終わらせるためには、どの書類が必要なのかを先に把握することが要点になります。

ここでは、名義変更でよく登場する書類を一つずつ整理し、注意点も含めてまとめます。

【移転登録申請書】

移転登録申請書は、名義変更の中心になる書類です。

新旧所有者本人が直接申請する場合には実印を押印しましょう。

【委任状】

委任状は、名義変更の手続きを本人が行えない場合に、代理人へ手続きを任せる権限を示すための書類になります。

平日に窓口へ行けない事情があると、家族やスタッフ、行政書士などへ依頼する形になりやすく、そのときに委任状が必要です。

記載内容は、だれがだれに何の手続きを任せるかを明確にすることが中心で、氏名や住所、委任する内容の表現が重要になります。

押印が必要になるケースもあるため、実印か認め印かの扱いは提出先の案内に合わせ、準備段階で確認しておくと安心でしょう。

個人売買では、売る側と買う側のどちらが手続きを担当するかで、委任状の差し出し側が変わるため、契約時に役割を決めておくと混乱が減ります。

委任状の不備は、その場で訂正できないことがあり、押印や記載のやり直しで日程がずれる原因になりがちです。

手続きの分担を前提に進める場合は、委任状を最後に書くのではなく、必要書類の一部として早めに確保しておく判断が実務向きです。

【印鑑登録証明書】

印鑑登録証明書は、実印が本人の登録印であることを公的に示す書類です。

発行から3ヶ月以内のものが求められるので、早めに準備してしまうと期限が切れてしまう恐れがあるので注意しましょう。

【自動車検査証（車検証）】

自動車検査証、いわゆる車検証は、車両の登録情報がまとまった最重要の書類で、名義変更では提出や提示が基本になります。

移転登録申請書に記入する情報の多くは車検証から転記するため、手元にない状態だと準備が進みにくい書類です。　

【自動車保管場所証明書（車庫証明書）】

車庫証明書は、車を保管する場所が確保されていることを示す書類です。

新使用者のものが必要となり、証明の日からおおむね1ヶ月以内のものが必要です。

キッチンカーはサイズが大きい場合もあり、月極の駐車場契約が必要になることもあるため、車庫の確保が開業準備と直結します。

車庫証明に関する申請手続きは警察署で行うことが一般的で、配置図や所在図の作成、使用権原の確認など、時間がかかる工程が含まれます。

【譲渡証明書】

譲渡証明書は、車両をだれからだれへ譲ったのかを明確にする書類です。

譲渡人は実印を押印してください。

【手数料納付書】

手数料納付書は、名義変更で発生する手数料を納めるための書類です。

所定の手数料印紙(自動車検査登録印紙)を貼付しましょう。

キャッシュレス決済の場合には、その旨を記載してください。

【自動車税（環境性能割・種別割）申告書】

車両の名義変更と納税義務者の変更は、管轄が異なるため全く異なる手続きです。

一般的には名義変更の手続き終了後、運輸支局の敷地内や隣にある「都道府県税事務所」での申告手続きを済ませます。

ここで必要となる自動車税の申告書は、名義変更にともなう税の申告や確認のために提出する書類です。

この申告を終えることで、翌年度からの納税通知書が新しい所有者に送付されるようになるため、忘れずに手続きを行いましょう。

ただし、都道府県によっては申告のタイミングが異なるので確認が必要です。

新しい車検証を受け取る前か、受け取った後かなど、運輸支局で申告の順番を確認するようにしてください。

キッチンカーの所有者を名義変更するために必要な費用

キッチンカーの名義変更では、登録や税の手続きで必要になる費用が発生します。

中古車の購入や個人売買では、支払いについて車両価格だけに目を向けやすく、手続き費用を見落としてしまいがちです。

開業準備では、仕入れやメニュー開発と同時に資金が動くため、細かな出費でも事前に把握しておくと安心でしょう。

ここでは、キッチンカーの所有者を名義変更するために必要な費用を解説します。

【登録印紙代】

登録印紙代は、運輸支局などで登録を行う際に必要になる手数料です。

この費用は申請書類の確認や登録処理に対する手数料として扱われ、申請時に印紙を貼って納付する形が一般的です。

キッチンカーの個人売買では、手数料をだれが負担するかがあいまいになりやすいので、売買契約の段階で負担者を決めておく方法が向いています。

【車庫証明書取得費用】

名義変更時に必要となる車庫証明書を発行するため、申請手数料と標章交付手数料が必要です。

手数料は申請する都道府県により異なりますが、目安として申請手数時が2,000～2,500円程度、保管場所標章交付時に500～700円程度かかります。

キッチンカーの所有者を名義変更する手順

キッチンカーの名義変更は、書類の準備と窓口での動き方を理解しておくことで、開業準備や売却整理の負担を大きく減らせます。

とくに中古車の購入や個人売買では、引き渡しが終わったあとに不足書類が見つかり、再訪が必要になる失敗が起こりがちです。

手順を「準備→運輸支局へ行く→用紙入手→申請→交付→税の申告」と分けて理解すると、何をいつやるかが見えやすくなります。

ここでは、当日の流れが止まりやすいポイントも含めて、順番どおりに進めるための具体的な動きを整理します。

一度で終える段取りを作り、開業や廃業の予定がずれにくい状態へ整えていきましょう。

【必要書類を準備する】

名義変更は、窓口へ行く前に必要書類がそろっているかが重要です。

車検証の記載と一致する形で、住所や氏名、法人名などの表記ゆれをなくしておくと、書き直しや確認の手間が減らせます。

個人売買では、譲渡証明書や委任状、印の証明などが不足しやすいため、引き渡し日より前に作成と押印まで終える流れが安全です。

車庫の証明が必要な地域や車種では、警察署での申請と交付に日数がかかるため、登録日の逆算で動かないと予定が崩れやすいでしょう。

代理で手続きを進める場合は、だれが窓口へ行くかを先に決め、持参物を一つの封筒へまとめる運用が効果的です。

準備段階でチェックリストを作り、書類がそろった状態で日程を確定させると、開業準備と売却整理のどちらでも進行が安定します。

【管轄の運輸支局(陸運局)に行く】

名義変更は管轄の運輸支局で行うのが基本です。

住まいの地域や使用の本拠により窓口が分かれるため、事前に管轄確認が必要です。

受付の時間帯は平日の日中に限られることが多く、混みやすい曜日や月末を避けるだけでも、待ち時間の負担を減らせます。

現地では、登録の窓口と税の窓口が別になっている場合があり、移動の順番を誤ると二度手間になりやすいので注意が必要です。

登録に必要な書類は原本が多く、持ち歩きで折れや汚れが出ると困るため、クリアファイルで保護して持参するのがおすすめです。

【記入が必要な用紙と手数料納付書を窓口で入手する】

名義変更の当日は、窓口で申請書や手数料納付書など、提出に必要な用紙を入手します。

インターネットからダウンロードできる書類もあるので、事前に準備しておくこともできます。

書類に必要事項を記入する場合は急ぐほどミスが出やすいため、車検証を見ながら転記し、数字や記号はとくに丁寧に確認すると安心です。

【手数料印紙を購入し、移転登録申請書を作成・提出する】

手数料印紙は所定の窓口や売り場で購入し、手数料納付書へ貼り付けたうえで、移転登録申請書と合わせて提出する流れです。

印紙の金額は手続き内容で変わることがあるため、購入前に案内表示や窓口で金額を確認し、買い直しが出ないように進めると安心です。

移転登録申請書は、名義変更の中心書類となり、車検証の内容と一致する表記で記入しないと、確認が長引く原因になりやすいです。

住所の番地や建物名の表記、法人名の正式名称などは、証明書と一字でも違うと修正になることがあるため、写し取りの精度が重要です。

【名義変更された車検証が交付される】

申請が受理されると、名義変更が反映された車検証が交付されます。

ここで、登録上の所有者が切り替わったことを確認できます。

交付された車検証は、氏名や住所、使用者の記載が正しいかをその場で見直しましょう。

【併設の自動車税事務所で自動車税を申告する】

名義変更のあとは、同じ施設内や近くにある自動車税の窓口で自動車税に関する申告を行います。

登録だけ終えて税の申告を先送りすると、通知が旧名義へ届くなどのズレが残り、後日の連絡や精算が増える原因になりやすいです。

必要書類の項目でもお伝えしましたが、都道府県によっては申告のタイミングが異なるので確認が必要です。

新しい車検証を受け取る前か、受け取った後かなど、運輸支局で申告の順番を確認するようにしてください。

キッチンカーの名義変更を依頼できる業者

キッチンカーの名義変更は自分で進められますが、書類の集め方や記入にミスがあると、開業準備や売却整理の予定が簡単に崩れます。

とくに個人売買では、譲渡証明書や委任状などがそろわず、平日に窓口へ再訪する負担が重なりやすい傾向があります。

こうした負担を減らしたい場合は、手続きの一部または全体を外部へ依頼し、必要書類の不足や記入ミスのリスクを先に下げる考え方が合うでしょう。

依頼先は大きく分けて、書類作成と申請の専門家である行政書士事務所と、車両まわりの実務に強い自動車整備工場が候補になります。

ここでは、行政書士事務所、自動車整備工場の特徴を整理して解説します。

【行政書士事務所】

行政書士事務所は、登録に必要な書類の作成や確認に強く、名義変更で起きやすい表記ゆれや添付不足を減らしやすい依頼先です。

キッチンカーの個人売買では、売る側と買う側の準備がずれるだけで手続きが止まりがちなので、必要書類の一覧化と回収の段取りを任せられる点が助けになります。

平日に運輸支局へ行けない事情がある場合でも、委任状を使って申請を進める形を取りやすく、移動の手間を減らせるでしょう。

費用は発生しますが、申請のやり直しが出ると開業準備の予定がずれ、仕入れやメニューの試作まで影響する場面もあるため、時間を買う発想が合います。

売却側にとっても、名義変更の完了までの見通しが立つと、税や保険の心配が減り、取引のしめをきれいに整えやすくなります。

【自動車整備工場】

自動車整備工場は、名義変更だけでなく、車検や点検、整備の相談と合わせて進めやすく、購入直後の車両状態を整えたい場面で便利です。

中古のキッチンカーは、見た目が良くても消耗部品の劣化や水まわりの不具合が後から出ることがあり、手続きと整備を同じ窓口で管理できる利点があります。

名義変更の代行に対応している工場では、必要書類の案内や記入の助言が受けられ、初回の申請で止まる可能性を下げられるでしょう。

一方で、書類作成の範囲や代行できる内容は工場ごとに差が出るため、どこまで対応できるかを最初に整理しておく姿勢が安心につながります。

名義変更をきっかけに車両の安心感まで高めたい場合は、自動車整備工場へ相談する流れが取り入れやすいでしょう。

まとめ

今回は、キッチンカーの名義変更について解説しました。

キッチンカーの名義変更は、実際に手続きをしたことがない方にとってはわからないことが多く、不安が残りやすい手続きです。

まずは、キッチンカーの売買契約で名義変更の期限と担当を決めておくのがおすすめです。

手続きとしては車検証や譲渡証明書などの書類一式をそろえ、最後に運輸支局で名義変更と税の申告まで完了させる流れが基本になります。

必要書類は不足が出やすいので、表記の統一と取得時期の調整が重要です。

自分で進めにくいときは、行政書士事務所や整備工場など専門家の力を借り、時間と手間を減らす判断も有効です。

キッチンカーの名義変更を確実に終え、開業準備や売却整理を安心して前へ進めましょう。

業界初！10万円でキッチンカー開業できるフルサポート付きの新プラン↓

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

（台数限定）キッチンカー開業予定者は必見です。

従来とは比較にならない超低投資型キッチンカー開業を実現。

しかもプロによる無料フルサポートで開業前はもちろん開業後の不安も全て解消。

ケータバンクが提供する10万円開業のフルサポートプラン
「実車見学・サービス説明会」を随時開催しています。

▼詳しくはこちらから

※少人数制の為、早めのご予約をお願いします。

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□