キッチンカーでの移動販売に深く関わりがある食品衛生法が改正され、2021年6月1日に施行となりました。新たな衛生管理方法や施設基準など、キッチンカーを運営する上で大きな影響があります。より便利になった部分もあり、今までよりも快適・安全に営業を行えるようになるでしょう。

今回は改正された食品衛生法の中から、キッチンカーでの移動販売に関わる主な変更点をお伝えしていきます。

食品衛生法とは？

食品衛生法とは、飲食による健康被害の発生を防止するための法律です。昭和22年に制定された法律で、所管官庁は厚生労働省と消費者庁です。食品の安全に関わる法律のため、キッチンカーで移動販売を営業する上で必ず理解しておく必要があります。

キッチンカー営業に関わる主な変更点

2021年6月1日に施行された改正の中で、キッチンカー営業に関わる主な変更点をお伝えしていきます。

【HACCP(ハサップ)の導入・運用】

HACCP(ハサップ)とは、製造・加工工程を細分化して、工程ごとに危害を分析してリスク管理を行う方法です。原則として、すべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理を義務付けました。公益社団法人日本食品衛生協会が作成した手引きに沿って衛生管理を行いましょう。

【営業許可の業種】

今回の改正により、キッチンカーでの営業を行う際に必要な営業許可は「飲食店営業(自動車)」となりました。
現在取得している営業許可は有効期限まで有効であり、今後キッチンカーにおいては菓子製造業(自動車)と喫茶店営業の区分が無くなります。包装された食品を仕入れて販売する場合には営業許可自体は不要ですが、営業を行う場所への営業届出は必要です。

【キッチンカーの設備基準】

今までは各保健所ごとにキッチンカーの設備基準が異なり手続きが複雑になっていましたが、今回の改正により全国で設備基準が統一となりました。

これにより、それぞれの自治体における基準の違いを気にすることなく、都道府県を跨いでの営業許可が申請しやすくなります。しかし、施設基準については厚生労働省の条文に定められていますが、条文の解釈は自治体ごとに多少違いが生じる可能性もあります。心配な場合は、営業許可を申請する保健所に事前に相談すると良いでしょう。

【営業許可エリアの変更】

例として、神奈川県では各管轄地域にて営業許可の取得手続きを行う必要がありましたが、今回の改正に伴い営業許可範囲が県内に統一されました。改正前に営業許可を取った方については、従来通りの営業範囲のままとなりますので注意が必要です。

今回の改正では神奈川県以外にも、北海道・福井県・岐阜県・岡山県で営業許可範囲の変更がありました。その他の各自治体については、ぜひ一度ご確認ください。

【営業許可のネット申請】

「食品衛生申請等システム」の本格運用が開始されました。今までのように所管の保健所の窓口での手続きではなく、オンラインにて営業許可の申請・届出が可能になります。窓口での手続きも引き続き可能ですので、初めての申請でわからないことがある場合は直接手続きすると良いでしょう。

食品衛生申請等システム｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

まとめ

今回は食品衛生法の改正について、キッチンカー営業に関わる主な変更点をお伝えしました。新たな衛生管理基準等もありますが、営業許可範囲の変更やネット申請など便利になる変更点も多くあります。分からない事や不安な点については、営業を行う地域の保健所に細かく確認するようにしましょう。

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